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よくあるご質問

会社概要

Q1会社の設立はいつですか?
A12004年3月18日です。創業者の浦田は、会社設立直前まで大手製薬会社で20年超、新薬開発に携わっておりました。抗HIV薬や中枢神経系、循環器系、アルツハイマー病などの薬のプロジェクトリーダーとして、その開発・上市に深く関わり、創業前には3つのがんプロジェクトを推進していました。その当時、抗がん剤開発に関してサイエンス面でのアドバイスを頂いたのが、岡山大学医学部消化器腫瘍外科の田中先生・藤原先生でした。また、同時期には親族が抗がん剤の副作用に苦しみながらがんによって命を奪われるという苦い経験があり、抗がん剤開発への想いを更に強くしていました。しかし、勤務していた会社の経営判断で、がんプロジェクトからの撤退が決定しました。その後、田中先生・藤原先生との再会などがあり、新たな抗がん剤の開発と商品化を目的として2004年3月に起業することを決意しました。こちらもあわせてご覧ください。
Q2起業時はこの会社でどのようなことをしようと考えましたか?
A2『全く新しいコンセプトの抗がん剤を医療の現場に届けたい』と考えました。創業以前、ウイルスでがんを殺すことを研究している海外のバイオベンチャー企業を訪問した際には、「自分のやりたいプロジェクトを立ち上げて開発を進めている夢のような仕事」、「日本で同じことが出来たらよい」という想いを強く持ちました。がん学会で久し振りに岡山大学の田中先生・藤原先生と再会した際、両先生が「ウイルスでがんを殺す」という全く同じアイデアで研究を行っていることを知りました。それが現在の腫瘍溶解ウイルスOBP-301(テロメライシン)です。更に、両先生は、テロメライシンを研究に留めるのではなく、事業化するために企業設立を検討していました。そのために、テロメライシンを商品化まで漕ぎ着けられるノウハウを持った経営者を探していました。浦田は、テロメライシンの特許取得の目途を確認した上で、「サイエンスと経営を分離すること」、「スリムな経営を行うこと」などを両先生と約束し、代表取締役社長として起業しました。こちらもあわせてご覧ください。
Q3どのような事業を行っていますか?
A3「ウイルス学に立脚した創薬」というコンセプトの下、がんと重症感染症を事業領域としています。現在、がんを対象に、「がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301)」、「がん抑制遺伝子p53を搭載した次世代テロメライシンOBP-702」、「ウイルスでがんを光らせる検査薬テロメスキャン(OBP-401)」の開発を行っています。
また、重症感染症領域では、「新型コロナウイルス感染症治療薬OBP-2001」の開発を行っています。また、抗HIV薬として開発を進めていた「核酸系逆転写酵素阻害剤OBP-601」は、ライセンスアウト先によって神経変性疾患への応用が図られています。
”オンコリスなしでは医療現場が、ひいては患者様が困る”。そういう存在感のある創薬を展開することを基本方針とし、いち早く医療現場の課題解決に貢献してゆきたいと考えています。
Q4なぜ、将来は「希少疾病」に取り組みたいと思っているのですか?
A4世界には有効な治療がなく、救われない病気で苦しんでいる患者様が多くいらっしゃるためです。医療現場には、手の施しようがない難病に対して、地道な研究を続けている医師がたくさんいらっしゃいます。しかし、医師の力だけでは難病治療薬を世に出すことは不可能です。当社には、創薬開発で培った経験・知識、希少疾病に造詣の深い医師やバイオベンチャー企業とのネットワークがあります。また、世界では使われていても、患者数が少ないという理由で日本では未承認の薬を導入し、いち早く患者様の元に届けるという夢を実現するため、希少疾病治療薬に関するパートナーシップも広く募集しております。
Q5社名の由来は何ですか?
A5創業時の想いを社名に込めました。

「オンコリス」
テロメライシンは、腫瘍溶解ウイルス(oncolytic virus)です。オンコリスは、がんを溶かす(oncolysis)という意味の医学用語を基にした造語で、「がんをやっつける薬を新たに作る」という想いを込めました。

「バイオ」
テロメライシンは遺伝子改変ウイルスであり、バイオ創薬の1つです。「バイオ創薬を次世代医療に活かしたい」という想いを込めました。

「ファーマ」
医薬品を示すpharmaceuticalsの略語です。「薬の開発に携わり、商品化して医療現場に届ける」という想いを込めました。
Q6役職員は何名ですか?
A62020年8月現在、役職員数は36名(契約社員を含む)です。
Q7どのような組織で運営されているのですか?
A7当社の組織に対する考えは「縦割り組織ではなく、課題解決に対して有機的に対応できるプロジェクトチームの複合体のようにしたい」というものです。しかしながら、現在では当社はまだまだ発展途上であり、理想とする組織像にはまだ至っていない、と考えています。企業発展の要は人材育成です。今後は若い社員を採用し、五感で研究開発に触れることで、入社2-3年後にはプロジェクトリーダーに抜擢することが出来る創薬企業を目指しています。現在の採用情報についてはこちらをご覧ください。
また、ビジネス面では、従来の医薬品の開発・販売権を付与することで対価を得るライセンス事業に加え、がん検査事業に特化した部署を構築しています。今後は、がん検査事業を、安定的かつ恒常的な収入を得ることのできる事業に育てていきたいと考えています。当社ビジネスモデルについてはこちらもご覧ください。
Q8外為法の指定に関して、教えてください。
A82020年7月に財務省が更新した「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(外為法リスト)にて「指定業種のうち、コア業種に属する事業を営んでいる会社」に指定されました。海外資本が当社株式を取得する場合は、出資比率1%以上のケースで政府への事前届け出が原則必要となります。
Q9会社案内のPDFはありますか?
A9こちらよりダウンロードいただけます。なお、当社では通常、会社案内の郵送は行っておりません。

経営戦略

Q1どのような事業活動により収入を得る事業モデルですか?
A1当社は医薬品を製造・販売する「製薬会社」ではありません。新薬開発のライセンス収入と検査事業収入を得る事業モデルを基に、研究開発を推進しています。一般に新薬の開発には10~15年、数百億円以上のコストがかかると言われています。そのため、新薬を短期間で開発して販売することは出来ません。当社は医薬品の開発を一定段階まで進め、残りの開発・販売を製薬会社に任せることが、早期に新たな医薬品を医療現場に届けられる条件と考えています。医薬品や検査薬を開発・販売する権利の対価として、契約に基づき開発の進展に応じたマイルストーン収入と市販後の売上高に応じたロイヤリティ収入を受け取ります。また、検査事業では、こういったライセンスモデルに加え、医療機関から検査を受託して収入を得るほか、研究機関へのテロメスキャンの販売も行っています。当社の事業モデルについては、こちらもご覧ください。
Q2他の創薬バイオベンチャー企業との違いはありますか?
A2ウイルス学に立脚し、「ウイルスを用いた抗がん剤やがん検査のがん領域」と「ウイルス増殖抑制による重症感染症治療薬」に事業領域を特化させています。
「Proof of Concept(POC)の確認に時間を要するがん領域」と、「相対的に短期間でPOCを確認出来る重症感染症」の2つの異なる時間軸を組み合わせることで、事業の安定化を図っています。
当社は、「未だ克服されていないがんや重症感染症への治療の歴史に足跡を残してゆきたい」と考えています。また、「いくら儲けるからではなく、どれだけの人を救えるかに価値観をもち、その結果としての利益を追求してゆきたい」と考えています。
Q3どのような想いで創薬事業に臨んでいますか?
A3世界には良い薬がまだまだ少ないと強く思っています。当社は、4つの条件を満たした薬を良い薬と考えています。それは、「よく効く」、「副作用が少ない」、「摂取しやすい」、「医療関係者が困っていることを解決する」の4点です。まだ救われない患者様は多くいらっしゃいます。医療現場は、新たな薬を待ち望んでいます。
命は与えられたが、薬が無い。このような患者様を少しでも早く救うために、今後も一貫して創薬開発を進めていきます。「オンコリスなしでは医療現場が、ひいては患者様が困る」そういう存在感のある創薬を展開していきたいと考えています。社長メッセージもあわせてご覧ください。

パイプライン

Q1【がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301)】開発のいきさつを教えてください。
A1『全く新しいコンセプトの抗がん剤を医療の現場に届けたい』と考えました。
創業を考える以前、自分の尊敬する親類を相次いで癌で亡くしました。その病室での姿は、癌で苦しんでいるのか、抗癌剤の副作用で苦しんでいるのか、分からないほど憔悴しきっていました。製薬企業に勤務している私には、何も手助けできないという忸怩たる思いが心に残りました。その後、「ウイルスでがんを殺す」ことを研究している海外のバイオベンチャー企業がアメリカやカナダでいくつも出来ていることを知り、その初期の臨床成績では、ほとんど副作用らしいものがないことを知り、大変驚きました。このような医薬品開発を日本でも立ち上げてみたいという想いを強く持ちました。丁度その頃、日本がん学会で久し振りに以前よりお世話になっていた岡山大学第1外科の田中教授や藤原先生(当時は助手)と再会し、両先生が「ウイルスでがんを殺す」という全く同じアイデアで研究を行っていることを知りました。それが現在のがんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301)です。そして両先生とともに何か月も研究開発方針や特許の確実性に関して議論を繰り返し、その結果、2004年3月にテロメライシンを事業化するために起業しようと決心しました。こちらもあわせてご覧ください。
Q2【がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301)】どのような特徴がありますか。
A2「風邪のウイルスでがんを殺す薬」を目指し、開発しています。がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301)は、正常細胞では増殖せず、がん細胞で増殖するように風邪のウイルスを遺伝子改変した抗がん剤です。風邪のウイルスを起源としているため、発熱程度の副作用が確認されていますが、既存の抗がん剤よりは比較的軽微な副作用となっています。現在、当社では、テロメライシンをウイルスが持つ増殖能力と免疫活性を活かした局所・全身療法として活用する可能性を探るべく、国内外で研究開発を進めています。テロメライシンについては、こちらの動画でも内容をご確認いただけます。
Q3【がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301)】開発状況を教えてください。
A32020年8月現在、国内では食道がんを対象に、①中外製薬株式会社による放射線との併用試験、②ペムブロリズマブとの併用試験(国立がん研究センター東病院での医師主導治験)が進行中です。また、海外では、①食道がん:放射線化学療法併用試験(米国NRGオンコロジーによる医師主導治験)、②胃がん:ペムブロリズマブとの併用試験(米国コーネル大学を主とした医師主導治験)、③頭頸部がん:放射線とペムブロリズマブ併用試験(米国コーネル大学・ジョンズホプキンス大学を主とした医師主導治験)が進行中です。こちらもあわせてご参照ください。
Q4【がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301)】ライセンス活動状況を教えてください。
A42019年4月に中外製薬株式会社と日本・台湾における開発・製造・販売に関する再許諾権付き独占的ライセンス並びに、日本・台湾・中国・香港・マカオを除く全世界における開発・製造・販売に関する独占的オプション契約を締結しました。オプション権行使を含むライセンス契約の総額は500億円以上です。なお、契約に関する経済条件の内訳は開示しておりません。
Q5【がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301)】オーファンドラッグ指定制度とは何ですか?指定されたことによるメリットは何ですか?
A5オーファンドラッグ(希少疾患治療薬)は、米国内の患者数が20万人以下の重篤な希少疾病の新薬開発を促進するために設けられている制度で、FDAから2020年6月に食道がんへの開発に対して指定されました。本指定により、テロメライシンの開発におけるFDAからの助言相談が可能になることに加え、補助金の支給や臨床研究費用の税額控除の優遇処置を受けられます。さらに、米国においてテロメライシン承認後の7年間は先発権保護が与えられ、その期間中は市場独占権が得られます。
Q6【がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301)】先駆け審査指定制度について教えてください。
A64つの要件(①治療薬の画期性、②対象疾患の重篤性、③対象疾患に係る極めて高い有効性、④世界に先駆けて日本で早期開発・申請する意思)を満たす画期的な新薬等を世界に先駆けて日本で実用化することを目的とした厚生労働省が定める制度です。
テロメライシンは2019年4月に指定され、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)より、薬事承認にかかわる相談、審査において優先的な取り扱いを受けることができます。
Q7【次世代テロメライシンOBP-702】開発のいきさつを教えてください。
A7岡山大学消化器腫瘍外科の藤原教授は、1990年代にアメリカテキサス州のテキサス大学MDアンダーソン癌研究センターに留学し、『がん抑制遺伝子p53』研究の第一人者、Jack Roth教授に師事し、非増殖型のアデノウイルスベクターを用いたp53の癌遺伝子治療(ADVEXIN)を発明し、特許を出してきました。その後、藤原先生は帰国し、ADVEXINによる日本で初めての癌遺伝子治療Phase1臨床試験を行いました。その結果、一部の症例で確実な臨床効果が認められたものの、増殖しないウイルスベクターを用いた遺伝子治療ではその効果は限定的であることが判明しました。その後、増殖するウイルスベクターを用いたテロメライシン(OBP-301)の開発に集中することになり、放射線との併用による臨床試験では、食道癌局所に対する効果が明らかになり、中外製薬へのライセンスに成功しました。
藤原教授の最終的な目標は、世界でも最も優れた強力な腫瘍溶解ウイルスを創製することであり、先に述べましたp53の遺伝子治療ADVEXINとテロメライシンとのハイブリッドである次世代テロメライシンOBP-702が創製され、現在その開発が進められています。
Q8【次世代テロメライシンOBP-702】どのような特徴がありますか。
A8がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301)に、がん抑制遺伝子p53を搭載した次世代テロメライシンです。p53遺伝子変異・欠損が認められるがん患者様に対してOBP-702を投与することで、テロメライシン(OBP-301)の特徴であるテロメラーゼ陽性のがん細胞において特異的に増殖して破壊し、同時にがん細胞の中で発現されたp53蛋白質ががん細胞を自然死(アポトーシス)させる機能を有しています。
Q9【次世代テロメライシンOBP-702】開発状況を教えてください。
A9これまでの前臨床試験の結果では、テロメライシン(OBP-301)と比較し、抗がん活性が約10倍~30倍高いことが示唆されています。今後、テロメライシン(OBP-301)で効果が得られにくかったがん種や、p53遺伝子変異・欠損が認められるがん種等、アンメットメディカルニーズを充実させる治療薬へと開発してゆきます。こちらもあわせてご参照ください。
Q10【第3世代テロメライシン】どのような特徴がありますか。
A10がんの周辺環境を変える作用を持つウイルスとして開発を目指しています。また、投与箇所を限定しない、低侵襲である点滴投与が可能な製剤としての開発を計画しています。
Q11【新型コロナウイルス感染症治療薬OBP-2001】開発のいきさつを教えてください。
A11当社はこれまでに、鹿児島大学ヒトレトロウイルス学共同研究センター馬場雅範教授と共同研究契約を締結し、エイズウイルス(HIV)、C型肝炎ウイルス(HCV)、B型肝炎ウイルス(HBV)に対する抗ウイルス薬創製に関する創薬研究を進めてきました。その結果、これまでの研究に用いてきた化合物の中に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の原因ウイルスであるSARS-CoV-2に対して特異的で、かつ強い増殖抑制効果を有するものがあることが確認されました。すでに世界各国で様々なタイプのワクチンが開発され、臨床適応されようとしていますが、新型コロナウイルスSARS-CoV-2は容易に突然変異することが知られており、更にワクチンの効果が長期にわたって持続できない可能性が示唆されています。そのため、このパンデミックをワクチンだけで抑制することは難しいと私たちは考えています。現在開発中のOBP-2001は、ウイルスに感染してしまった患者様に対して投与を行い、ウイルスの増殖を完全に抑え込むことを目標として開発しています。また、すでに日本でも許可されているレムデシビル(ギリアド社)とは作用点が異なっている可能性があり、OBP-2001との併用効果も期待されています。
Q12【新型コロナウイルス感染症治療薬OBP-2001】特徴と開発状況を教えてください。
A12特定された化合物は、承認済みの新型コロナウイルス治療薬レムデシビル(ギリアド社)と同等またはそれ以上の活性を示すことが、同じ系で同時に比較する実験で確認されました。
2020年8月現在、先行化合物であるOBP-2001を特定し早期臨床入りを目指したスピード重視の開発を行ってゆきます。さらに、先行化合物OBP-2001を改良した「バックアップ化合物」の探索も、先行化合物OBP-2001の開発と並行して実施してゆきます。こちらもあわせてご参照ください。
Q13【新型コロナウイルス感染症治療薬OBP-2001】今後の開発展開を教えてください。
A13当社は『人類の正常で健全な医療と経済活動に貢献したい。』と考え、2020年8月現在、新型コロナウイルス感染症治療薬の研究・開発を以下の開発方針で進めています。
  1. SARS-CoV-2に対して特異的に阻害する。
  2. 経口投与が可能な製剤を目指す。
  3. レムデシビルと作用点が異なっていると考えられるため、併用による治療効果の向上を目指す。
  4. PMDAのRS戦略相談を活用し、スピード重視の開発を行う。
  5. 商業用生産を前提としたCMOとの提携を行う。
Q14【新型コロナウイルス感染症治療薬OBP-2001】他社製品・開発品の状況を教えて下さい。
A142020年8月時点の治療薬と開発品一覧を掲載しております。詳細は、2020年8月7日中間決算説明会資料19頁をご参照ください。
Q15【核酸系逆転写酵素阻害剤OBP-601】開発のいきさつを教えてください。
A15OBP-601は、抗エイズ薬として2006年にアメリカのエール大学から導入した化合物で、鹿児島大学ヒトレトロウイルス学共同研究センター馬場雅範教授も特許権者の一人でした。自社でアメリカのFDAに治験届を出し、2009年にはフランスでのPhase2a試験を完了させることが出来ました。その結果、投与10日間で患者様の血液中エイズウイルス(HIV)の量を100分の一以下に低下させることが確認できました。2010年にはアメリカ大手企業ブリストルマイヤーズ・スクイブ製薬にライセンスされ、Phase2が実施されてよい結果が得られましたが、残念ながら臨床試験の最終段階Phase3の直前でライセンス打ち切りとなってしまいました。
その後、新たなライセンス先を探索してきましたが、すでにエイズ治療薬の国際的なマーケットは飽和状態に達しており、なかなかライセンス先が見つかりませんでした。2019年に入り、アメリカのブラウン大学の研究により、ALSやアルツハイマー病など各種神経変性疾患の原因の一つが、ヒトのDNAを構成するレトロトランスポゾンというゲノムが、細胞の中で逆転写酵素によって過剰に転写されることが分かってきました。その研究の中でOBP-601が非常に強くその反応を止め、また脳内への移行が優れているということが確認されたため、2020年6月にアメリカのTransposon社とライセンス契約を締結し、新たな適応取得に向かうことになりました。
Q16【核酸系逆転写酵素阻害剤OBP-601】どのような特徴がありますか。
A16ヒトゲノムの約40%を占めるレトロトランスポゾンの逆転写と複製を抑制し、神経変性疾患への応用が期待される核酸系逆転写酵素阻害剤(NRTI)です。
レトロトランスポゾンの蓄積によって引き起こされる炎症反応の結果、神経細胞が傷つけられることによって、筋萎縮性側索硬化症(ALS)などの神経変性疾患が引き起こされていると考えられています。OBP-601は、レトロトランスポゾンがRNAからDNAに逆転写することを抑制することによって、これまでにない神経変性疾患の治療薬になることが期待されています。
Q17【核酸系逆転写酵素阻害剤OBP-601】開発状況を教えてください。
A172006年にアメリカのエール大学からライセンス導入し、HIV感染症治療薬としてPhase2臨床試験の完了まで開発が進みました。その後、神経領域への応用が示唆され、2020年6月にトランスポゾン・セラピューティックス社との間で、主に神経領域の開発に対して総額3億ドル超の全世界におけるライセンス契約を締結しました。今後の開発は全てTransposon社によって実施されます。こちらもあわせてご参照ください。
Q18【核酸系逆転写酵素阻害剤OBP-601】新規ライセンス契約に至った経緯を教えてください。
A18米国ブラウン大学のレトロトランスポゾンに関する発明をもとに神経難病を対象として研究開発を進めています。この発明にOBP-601が最もふさわしい化合物としてヒットしたことがきっかけとなり、ライセンス契約締結に至りました。
Q19【核酸系逆転写酵素阻害剤OBP-601】ライセンス契約の内容を教えてください。
A192020年6月にトランスポゾン社との間で、主に神経領域の開発に対して総額3億米国ドル(330億円。$=110円)以上の全世界における再許諾権付き独占的ライセンス契約を締結しました。
契約一時金及びマイルストーン収入の合計額は、総額で3億米国ドル(330億円。$=110円)以上です。当社は、本契約の契約一時金を契約先であるトランスポゾン社が2021年春を目途に完了させる資金調達後に受領します。
また、総額3億米国ドル(330億円。$=110円)に加えて、当社は上市後の売上高に応じたロイヤリティ収入を別途受領します。さらに、トランスポゾン社がOBP-601を第三者の製薬会社等へサブライセンスした場合、当社はトランスポゾン社から収入の一定割合を受領します。
Q20【核酸系逆転写酵素阻害剤OBP-601】トランスポゾン社について教えてください。
A20トランスポゾン社は、ベンチャーキャピタルのアクセリウス社の出資の下、主に神経領域を対象とした新薬開発を目的に、2019年12月に設立されたベンチャー企業です。トランスポゾン社は、当社からOBP-601のライセンスを導入し、ブラウン大学から用途特許のライセンスを導入しています。
CEOであるEckard Weber氏は、米国でも有名なドメイン社というベンチャーキャピタル出身で、大手製薬企業への数多くのM&Aの実績を持っています。
Q21【HDAC阻害剤OBP-801】どのような特徴がありますか?
A21「遺伝子構造の変化に注目した抗がん剤」として、開発しています。2013年、米国の女優が発がん予防のために乳房を切除し、話題を呼びました。彼女の生まれ持った遺伝子配列が、高いがん発症リスクの原因だったのです。一方で、誕生時に発がん遺伝子を持たない方も、周辺環境の様々な影響によって遺伝子構造が変化し、遺伝子発現に影響を受ける場合があります。このような誕生後の後天的な遺伝子構造の変化を「エピジェネティック」な変化といいます。エピジェネティックな変化を招く酵素の1つに、ヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)があります。がん細胞ではHDACの発現が上昇していると言われており、これにより「がん抑制遺伝子」の発現が抑制されていることが知られています。「がん抑制遺伝子」の発現が抑制されると、がん化した細胞は死滅することなく、増殖を繰り返してやがてがん組織を形成します。長野県の土壌から発見された緑膿菌が作り出す物質であるOBP-801は、HDACを阻害することで、エピジェネティックな変化を正常に戻します。その結果、がん抑制遺伝子の発現が誘導され、がん化した細胞を細胞死へ導くことでがんの増殖を抑制します。OBP-801については、こちらもあわせてご覧ください。
Q22【HDAC阻害剤OBP-801】開発状況を教えてください。
A22米国でのPhase1臨床試験で用量制限毒性(DLT:Dose Limiting Toxicity)が発生し、2020年8月現在、新規患者様の組入れを一時中断し、他の薬剤との併用など別プロトコルでの再スタートの可能性について検討しています。また、OBP-801の新規適応領域である眼科領域への適応については、2018年7月に京都府立医科大学の眼科研究グループと特許出願を行っており、共同研究を進めています。こちらもあわせてご参照ください。
Q23【がん検査薬テロメスキャン(OBP-401)】どのような特徴がありますか?
A23「血中に漏れだした微量ながん細胞をキャッチする検査薬」を目指しています。既存の検査方法では、微小ながんは見つかりません。当社が開発中の血中浮遊がん細胞(Circulating Tumor Cell: CTC)検査薬テロメスキャン®(OBP-401/1101)は、それらを見つけることが出来る可能性があります。がんの検査薬全体に言えることですが、ひとつの検査薬単体でがんを確定診断する訳ではありません。当社では、テロメスキャンをがん細胞発見の端緒となる存在、精密さを高める役割に育てていきたいと考えています。当社は、いずれがん治療には「がんの遺伝子変異を分析して適切な治療法を選択する時代が来る」と考えています。しかし、術後にがんが脳や施術部位近辺へ転移した場合、遺伝子解析のためにがん細胞を患部から直接取ることが出来ません。当社では、テロメスキャンを用いて血中を浮遊するがん細胞を捕捉し、適切な治療法選択の時代に貢献したいと考えています。テロメスキャンについては、こちらもあわせてご覧ください。
Q24【がん検査薬テロメスキャン(OBP-401)】リキッドバイオプシーとは何ですか?テロメスキャンとどのような関係があるのですか?
A24従来、がんの確定診断や予後判定等には、針や内視鏡を使って採取した腫瘍組織を顕微鏡で観察する病理組織学的検査法(生検:biopsy)が行われます。これに代わる検査法として近年注目されてきているのが、リキッドバイオプシー(liquid biopsy)と呼ばれる、血液等の体液サンプルから診断や治療効果予測を行う技術です。当社では、テロメスキャンのリキッドバイオプシーとしての可能性を開拓すべく、開発を進めています。
Q25【がん検査薬テロメスキャン(OBP-401)】PTCとは何ですか?テロメスキャンをどのように活用するのですか?
A25腹腔内がん細胞を当社ではPTC(Peritoneal tumor cell)と呼んでいます。胃がんや膵がんの外科手術後には腹腔洗浄が行われますが、テロメスキャンを用いてその洗浄液中からPTCを検出し、診断や治療効果予測等に活用できる可能性を、現在国内研究機関と共に検討しています。
Q26【がん検査薬テロメスキャン(OBP-401)】ライセンス活動状況を教えてください。
A26北米における権利について、Liquid Biotech社とライセンス契約を締結しています。
Q27【がん検査薬テロメスキャン(OBP-401)】CYBO社との契約内容を教えてください。
A27テロメスキャンのスループット向上を目指し、画像によるCTCの判別をAI技術を使って行うためのCTC自動解析用ソフトウェアの開発委託契約です。
アルゴリズムによってCTC判定の自動化を行うことで、「AIによる判定の標準化」と「自動化によるスループット向上」が期待されます。これまでのCTC判定は、ヒトによる目視で1検体あたり数時間の処理時間を要していたものが、ソフトウェア開発によって数分単位の処理速度になることを期待しています。なお、業務提携契約を締結したわけではありません。
Q28【その他】各種パイプラインの治験に、どうすれば参加できますか?
A28大変申し訳ございませんが、当社から医療機関へご参加を斡旋することは出来ません。治験では、実際に治験に参加される方の人権と安全性を最大限守るために、病状・病歴・合併症有無・通院可否・性別・年齢などの厳密な基準が設定されています。そのため、御本人が参加を希望されても、参加頂けない場合もございます。
かかりつけの主治医とよくご相談ください。

決算関連

Q1決算期はいつですか?また、決算発表はいつごろ行われますか?
A112月決算です。通期決算発表は毎年2月に行います。詳細はIRカレンダーをご確認ください。
Q2過去の業績推移および決算資料の確認方法を教えてください。
A2当社HPのIR情報及び財務ハイライトをご確認ください。
また、決算資料は当社HPで公開されています。IR情報及びIRライブラリをご確認ください。なお、当社では説明会資料の郵送は行っておりません。
Q3個人投資家向け説明会に関する情報はどこで得られますか?
A3当社HP上「ニュース」欄およびインターネット上での告知を行います。
Q4説明会の動画配信の確認方法を教えてください。
A4アナリスト向け説明会と一部個人投資家向け説明会の動画配信を行っております。当社HPで公開している動画ライブラリをご覧ください。
Q5サイレント期間を教えてください。
A5当社は製薬会社と異なり、安定的な売上計上が無い研究開発型の創薬ベンチャー企業です。そのため、決算発表を待たず、研究開発の進捗に応じて情報開示を速やかに実施しています。
決算発表と連動せず開発状況を開示させて頂くため、サイレント期間は設けておりません。
Q6業績予想、見通しに関して、開示をする予定はあるのか?
A6現時点では業績に与える未確定な要素が多いことから、業績予想につきましては適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況と考えており、公表しておりません。

株式関連

Q1上場市場、上場日、証券コードを教えてください。
A12013年12月6日に東証マザーズ市場へ上場しました。証券コードは「4588」です。
Q2上場に至った目的は?
A2より積極的に医薬品及び検査薬の研究開発を実施するための資金調達、および優秀な人財採用を進めることが目的です。
Q3単元株式数は何株ですか?
Q4株式名簿管理人はどこですか?
A4三井住友信託銀行です。こちらもあわせてご覧ください。
Q5株式の諸手続きの窓口はどこですか?
A5住所、氏名のご変更、配当金受取方法のご指定、その他株主としての権利行使に関連するお手続きにつきましては、お取引の証券会社までお問い合わせください。但し、特別口座で株式をお持ちの株主様は、三井住友信託銀行株式会社にお問い合わせください。
Q6株主優待制度はありますか?
A6現在は、設けておりません。
Q7配当金はいつ現在の株主に支払われますか?また、いつごろ支払いされますか?
A7当社は、研究開発型ベンチャー企業として、先行投資的な事業資金等を支出してまいりましたため、これまで利益配当の実績はありません。しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、今後の株主に対する利益配分については、今後の経営成績及び財政状況を勘案しながら早期に配当を実現すべく、検討してまいります。
Q8問い合わせしたい場合はどうすればよいですか?
A8当社HPの「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。なお、お問い合わせいただきました内容やタイミング(土・日・年末年始ほか当社休業日および夜間)によりましては、お時間を頂戴する場合や、お電話でご連絡する場合がございます。また、お問い合わせ内容によりご返答を差し上げられない場合もございますので、あらかじめご了承ください。特に病気の診断や治療に関するご質問には当社ではお答えできない場合がございます。また、個人情報を正しくご記入いただけない場合は、お問い合わせに回答できない場合がございます。
Q9これから株価はどうなるのでしょうか?いつ売る(買う)のがよいのでしょうか?
A9大変申し訳ありませんが、当社では個人の投資に関する助言や、将来に関する予測、株価に関する意見等は申し上げられません。投資に関する意思決定は、投資家様ご自身の判断でなされますようお願い申し上げます。
Q10いつIRが出ますか?
A10大変申し訳ありませんが、将来に関する予測、株価に関する意見等は申し上げられません。また、当社は、法令に基づき、開示すべき情報は適時に開示しており、他方で開示すべき状況にない未公表の情報については、お問い合わせをいただいても一切開示することができないものとなりますので、この点ご理解を賜れますと幸いです。
Q11社長コラムの更新日を教えてください。
A11定期的な更新日は設定していません。長期保有の投資家各位から頂いたご質問を参考に、当社事業説明の一環としてコラム掲載させて頂いています。
Q12公告の方法について教えてください。
A12当社HPにて電子公告で開示します。
Q13現在の株価はいくらですか?
A13株価情報につきましては「株価情報」をご確認ください。
Q14譲渡制限付き株式報酬制度について教えてください。
A14一定期間の譲渡制限が付された株式を用いた株式報酬制度です。欧米では、株式報酬スキームの一つとして広く普及しています。また、日本でも2020年6月末時点で全上場企業の約20%が導入しています。
Q15譲渡制限付き株式を役職員へ割り当てる理由を教えてください。
A152019年3月28日開催の当社第15回定時株主総会において、株主の皆様にご承認頂き導入しました。当社グループの役職員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としています。

株主総会

Q1株主総会はいつ開催されますか?
招集通知はいつ届きますか?
A1毎年3月後半に定時株主総会を開催しています。詳しくはこちらをご覧ください。
総会開催日の約2週間前に、株主様のご住所に発送させて頂きます。
Q2株主総会でお土産はありますか?
A2お飲み物をご提供させて頂いております。
Q3株主総会終了後に事業説明会はありますか?
A3株主総会終了後、経営陣から株主様へ事業の状況等を直接説明差し上げる時間を設けております。質疑応答の時間もございますので、多くの株主の皆様に株主総会と共にご出席を賜れますと幸いです。
また、事業説明会の模様は、終了後2週間程度で当社HPに動画を掲載させて頂きます。過去の動画に関しては、こちらをご参照ください。
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